報道発表資料
2023年5月31日
ノーコード推進協会
| ノーコード推進協会が自治体DXを推進する「ノーコード宣言シティー」を開始 第１次宣言自治体として全国10の自治体がプログラムへの参画を表明 |
ノーコード推進協会（事務局：東京都渋谷区、代表理事：中山五輪男、アステリア㈱CXO、 英名：No Code Promotion Association、以下 NCPA）は、自治体DXの推進を目的とした新たなプログラム「ノーコード宣言シティー」を本日より開始することを発表します。
■ NCPAが「ノーコード宣言シティー」を開始した背景
業務のデジタル化やDXニーズが高まるなか、日本はデジタルの活用が欧米諸国と比較し遅れています。特にアナログな作業が多く残る自治体においては、デジタル化の基本戦略として「デジタル田園都市国家構想の実現」が掲げられるなど、デジタル技術の活用やDXの推進が急務となっています。
ソースコードを書かずにアプリケーションやWebサービスの開発ができる「ノーコード」は、プログラミング未経験でも低コストでスピーディーに開発することが可能なことから、DX推進やデジタル化に対する課題解決に貢献すると注目を集めています。さらに、システムやアプリの内製化も実現できることから、IT企業への過度な依存からの脱却を支援します。
そこで、NCPAはノーコードツールの活用を広め、自治体のDX推進を加速することを目的として、「ノーコード宣言シティー」プログラムの開始を決定。ノーコードツールに関する勉強会などを開催し、情報共有を行うことで日本全体のデジタル競争力向上に貢献する計画です。
| 「ノーコード宣言シティー」第１次宣言自治体（五十音順） | |
|---|---|
| 愛媛県西予市 | 静岡県焼津市 |
| 鹿児島県奄美市 | 福岡県飯塚市 |
| 鹿児島県指宿市 | 福岡県直方市 |
| 熊本県小国町 | 北海道旭川市 |
| 静岡県伊豆市 | 北海道釧路市 |
■ 「ノーコード宣言シティー」プログラムの概要
＜「ノーコード宣言シティー」参画自治体への各種施策＞
- 職員向けノーコードツール活用勉強会の開催
- ノーコード導入時の導入伴走サービスの特別提供
- 自治体内で開催される各種デジタル関連イベントのサポート
- 宣言自治体によって構成されるコミュニティのサポート
- 宣言自治体の企業版ふるさと納税をNCPA会員企業に推薦
- NCPA会員企業らによるワーケーション開催地として宣言自治体を推薦
＜「ノーコード宣言シティー」参画による自治体へのメリット＞
- ノーコードツールにより開発されたアプリなどによる現場業務のデジタル変革の実現
- NCPA会員ベンダーによるノーコード研修により、職員全体のデジタルスキルの向上
- ツール研修のみならず自治体業務全体の業務改善コンサルティングを受けられる
- デジタルに前向きな自治体という住民への自治体イメージアップ
- 優秀なデジタル人材の獲得
- NCPA会員企業への企業版ふるさと納税やワーケーションの推薦による増収
＜「ノーコード宣言シティー」参画による自治体職員のメリット＞
- 職員向けノーコードツール活用勉強会への参加によるデジタルスキル向上
- 職員自らが開発したアプリによる業務改革での業務満足度向上
- デジタル基点での課題解決能力の習得
- デジタル関連研修のアレンジという煩雑な業務からの解放
■「ノーコード推進協会」とは
これまで国内の企業が業務アプリを開発する際にはIT 企業に依頼するというのが当たり前の文化でした。しかし、多くの中小企業ではIT 予算の獲得が厳しく、この文化が原因でDX が進まない状況が生じています。そこで、これまでの考え方を改め、自らでプログラミングをせずに業務アプリを開発するという思考、いわゆる「ノーコード思考」を国内に広め、日本のソフトウェア文化を大きく変えていき、日本を強いデジタル国家にして世界をリードすることを目標とします。
■「ノーコード」とは
ノーコードとは、ソースコードの記述を一切せずにアプリケーションやWeb サービスの開発が可能なサービスのこと。
【プレスリリースに関するお問い合わせ先(報道機関窓口)】
ノーコード推進協会 事務局（アステリア内）
E-mail: info@ncpa.info
【ノーコード推進協会への入会申込、その他のお問い合わせ先】
入会申込受け付けサイト:https://ncpa.info/entry-ncpa/
お問い合わせ窓口:ノーコード推進協会 E-mail: info@ncpa.info
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