1/9 オンライン対談セミナー『現場が動く! 下呂市における自治体DXの挑戦と裏側』開催のお知らせ

1/9 オンライン対談セミナー『現場が動く! 下呂市における自治体DXの挑戦と裏側』開催のお知らせ

ノーコード推進協会(NCPA)が主催する無料オンラインセミナーを1月9日に開催いたします。

概要

タイトル現場が動く! 下呂市における自治体DXの挑戦と裏側
開催日時2026年1月9日(金) 13:00-14:00
参加費用無料(本ページで事前登録が必要です)
セミナー形式オンラインセミナー(Zoom Webinar)
対談テーマ① オープニング(自己紹介&市役所紹介)
② ノーコード宣言から2年が経過した下呂市の現状
③ DX推進における苦悩としくじり事例
④ Googleが変えた下呂市役所の働き方
⑤ 住民と描く2040年のデジタル社会
⑥ 総務省DX推進体制アドバイザリーボードメンバーとしての自治体DXのあり方

人口の減少、職員採用の難化、そして働き方改革。全国の自治体が直面する課題は、もはや従来の延長線上では解決できません。そんな中、岐阜県下呂市は2024年1月、「ノーコード宣言シティー」を掲げ、現場職員自らがデジタル変革に踏み出しました。本セミナーでは、下呂市がこの2年間で何を変え、何につまずき、どこへ向かっているのかを、対談形式でリアルにお伝えします。

前半は、下呂市役所の働き方がどのように変わったのかがテーマです。Google Workspaceの導入により、従来の働き方がどう変わったのか? 属人化・アナログという“自治体あるある”をどう乗り越えたのか?そこには「小さな成功と失敗」が隣り合わせにありました。現場の苦悩、そしてしくじりから生まれた学びを赤裸々に紹介します。

後半は、2040年に向けたデジタル社会に迫ります。自治体はこれから何を守り、何を変えるべきか? 住民自身がデジタル社会の共創者になる未来は実現できるのか?さらに、総務省DX推進体制アドバイザリーボードメンバーとしての視点から自治体DXの本質にも切り込みます。国が示すDXと、現場が求めるDX。本当に意味のあるDXとは何か?成功例の裏側にある思考と実践が語られます。

本セミナーは、自治体だけでなく、企業のDX推進担当者や地域で活動する皆様にとっても、未来を切り開く示唆と勇気をもたらします。地方から、未来は変えられる。下呂市の挑戦が、その可能性を証明します。

登壇者

岐阜県下呂市
下呂市最高デジタル責任者(CDO)補佐官
長尾 飛鳥

1987年 岐阜県下呂市生まれ

新卒で下呂市役所に入庁後、窓口業務やマイナンバーカード担当などの行政実務を経験。2022年度からはDX部門に異動し、自治体DXの推進役として活躍。利用者起点のアプローチを重視し、処分通知等のデジタル化をはじめとする先進的な改革を実践。また、生成AIの活用による組織風土と業務プロセスの抜本的な変革を主導。現在は国や地方公共団体と連携し、DX推進プロジェクトに参画。総務省の「DX推進体制アドバイザリーボードメンバー」及び「地域情報化アドバイザー」及び「経営・財務マネジメント強化事業アドバイザー、デジタル庁の「デジタル改革共創プラットフォームアンバサダー」、岐阜県AI活用研究会構成員を委嘱。

一般社団法人ノーコード推進協会 代表理事
中山 五輪男

アステリア株式会社 CXO (最高変革責任者) ノーコード変革推進室 室長 首席エバンジェリスト 1964年5月 長野県伊那市生まれ。法政大学工学部電気工学科卒業。複数の外資系ITベンダーやソフトバンク、富士通の常務理事などを経て、現在はアステリア社のCXO(最高変革責任者)、ノーコード変革推進室室長、および首席エバンジェリストとして幅広く活動中。最先端テクノロジーを得意分野とし、年間200回以上全国各地での講演活動を通じてビジネスユーザーへの訴求活動を実践している。様々な書籍の執筆活動や複数のTV番組出演での訴求など、エバンジェリストとしての活動をしつつ、国内30以上の大学での特別講師も務めている。

申込方法

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